2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、高病原性鳥インフルエンザ対策の充実等に関する陳情書外一件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「新たな資源管理の推進」における地域の実情を反映した対応を求める意見書外八十六件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、高病原性鳥インフルエンザ対策の充実等に関する陳情書外一件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「新たな資源管理の推進」における地域の実情を反映した対応を求める意見書外八十六件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
環境省では、これまでも、野生鳥獣に関する感染症の一つである高病原性鳥インフルエンザ対策として野鳥におけるサーベイランス等に取り組んでおりますが、それ以外の感染症についても、実態把握や感染の拡大防止のための取組等を進めていく必要があると認識しております。
消防庁といたしましては、新型コロナウイルス発生当初から、政府の基本的対処方針ですとか消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインなどによりまして、助言や情報提供等を行ってきたところでございます。 委員からもお話がございましたが、昨年の六月三十日付けで、職員の感染事例が発生した消防機関からのヒアリング結果を踏まえた通知を出させていただいているところでございます。
これは平成二十二年六月十日の新型インフルエンザ対策総括会議報告書より抜粋をいたしましたが、この提言を見ていただきましても、地方衛生研究所も含めた日常からのサーベイランス体制を強化すべきであるということとか、また、上の方の、現場からの意見というところにも、法律で規定してほしい、地衛研というものの機能が必要であって、これをきっちりと法的位置づけ、衛生研究所の存在を法律に明文化してほしいということも挙げられているところです
ですから、それよりも、とにかく希望される方については早期に、また円滑に接種を完了するということを優先したいということで、今回はこうした、残念ながら、皆様方から御要望がありました、具体的には新型インフルエンザ対策特措法のいわゆる特定接種の考え方は取らないというふうに決定をし、そうしたことはお伝えをさせていただいているところでございます。
それで、資料の六番、新型インフルエンザ対策総括会議報告書、平成二十二年、二〇一〇年、これは民主党政権なんですね。実は、新型インフルエンザは、前の自民党政権のときに始まって、そのさなかに総選挙があったんですよ。だから、終わったときは民主党政権なんですけれども、当然、それまでの経験もないし、いろいろな反省もしながら、レポートの抜粋を三ページつけました。
一言だけ申し上げますと、私も政務官のときに、正林局長おられますが、当時室長です、新型インフルエンザ対策の。対策をやった後の総括報告書取りまとめ、やりましたですね。私が主宰しているものですけれども、最後の取りまとめのときに国会があって、私は出られませんでした。そういうことは皆さんあるんですよ。
最近の例では、高病原性鳥インフルエンザ対策について、環境省も含めて参加する関係閣僚会議、関係省庁会議などで連携した対応を行っているところでございますし、委員の御指摘のございましたようなペットということで申しますと、重症熱性血小板減少症候群というものに、数年前に注意喚起を、環境省と連携して対応を行うようなこと、あるいは、かなり前になりますけれども、ペットから、アメリカで野兎病という感染症がうつったという
さらに、二〇一〇年六月、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書では、ワクチン対策について、国家の安全保障という観点からも、可及的速やかに国民全員分のワクチンを確保するため、ワクチン製造業者を支援し、開発促進を行うとともに、ワクチン生産体制を強化すべきだと。
また、鳥インフルエンザ対策経費についても、発生団体から実情をお伺いし、過去最大となる四十二億円を措置をいたしました。 このほか、地域における医療や交通の確保のための経費などを算定し、地方団体の財政運営に支障が生じないように対処をいたしました。
香川県内のみならず、地方団体の鳥インフルエンザ対策経費のうち、国庫負担金や国庫補助金を受けて実施する蔓延防止対策等につきましては地方負担額の八割を、また、地方単独事業として実施する風評被害対策等につきましてはその五割を特別交付税により措置することといたしております。 現在、各団体の実情を丁寧にお伺いさせていただきながら、特別交付税の算定作業を進めさせていただいております。
そこについて、鳥インフルエンザ対策などではかなり行政機関内の連携も深まってはきていると思うんですが、それをより広範な対象に広げていくというのが重要になってくると思います。 外交とかそういうレベルでいうと、外来種対策にもつながるんですが、日本はペットの取引、いわゆるエキゾチックアニマルみたいなものを、野方図とは言わないまでも、かなり相当程度輸入している国であります。
私は、自由民主党・国民の声を代表して、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案等について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症により数多くの尊い命が失われました。心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い御回復を願っております。
これは、政府対策本部の設置がまさに新型インフルエンザ対策の重要事項であるということで、十四条一項、これはコロナの場合、読み替えておりますけれども、こういった事態が発生したと認めることを公表し、本部が開かれることになっておりますので、まさに、この設置によって国民全体にこうした状況にあることを知っていただくことも含めて、国会に報告するとされているところであります。
特措法の逐条解説には、新型インフルエンザ対策等は、多数の関係機関により広範かつ大規模に行われることが想定されるが、これらが相互に連携して的確かつ迅速に行われるようにするためには、専門的知見と国内外の情報の集約が可能な国において、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっての準拠となるべき統一的指針を状況の変遷に応じて機動的に定め、これに基づき各主体が主体的に実施し、必要に応じ総合調整ないし指示により
続きまして、鳥インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思います。 先月、香川での一例目の発生以降、福岡、兵庫、宮崎、奈良、広島などで発生しており、急速に感染が全国的に拡大しているところでございます。対応に当たられている関係者の皆様には、深く感謝を申し上げたいと思います。 公明党としましても、先週二日、野上大臣に緊急対策の申入れを行ったところです。
このような中で、先週の十二月二日に公明党鳥インフルエンザ対策本部、農林水産部会の先生方にも農水省にお越しをいただきまして、率直に意見交換をさせていただきました。その緊急申入れも踏まえまして、早期通報を含む飼養衛生管理の徹底、これは引き続き指導してまいりたいと思いますし、経営支援対策の周知徹底など、これ高い緊張感を持って対応してまいりたいと思います。
務局長 菱沼 義久君 林野庁長官 本郷 浩二君 水産庁長官 山口 英彰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国 会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付） ○農林水産に関する調査 （農林水産省における定員管理に関する件） （高病原性鳥インフルエンザ対策
これは、新型インフルエンザ対策政府行動計画でありますとかガイドラインにも、特定接種を実施しない場合、医療従事者や重症化するリスクの高い者から接種する等、複数の考え方が示されておるようであります。
営業時間短縮等の協力要請の実施の決定は、期間や対象を含め、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づきまして都道府県知事の責任において行われるというふうに承知しております。 これまでも、各都道府県知事において、協力金の支援等の創意工夫を行いながら、営業時間短縮要請等を行い、効果を上げてきたものというふうに承知しております。
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の治療薬については、新型インフルエンザ対策としてアビガンを備蓄していますが、四月に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症対策として今年度内に二百万人分備蓄することを目指すこととしております。